生駒市議会 2022-12-02 令和４年第７回定例会（第１号） 本文 開催日：2022年12月02日
しかし、その中で支援の対象から外れてしまう場合等につきましては、主に支援業務を担う主担当課的なところの機関が見守りを継続しているというところが多い状況ではございます。
しかし、その中で支援の対象から外れてしまう場合等につきましては、主に支援業務を担う主担当課的なところの機関が見守りを継続しているというところが多い状況ではございます。
三つ目が事業アイデアのアドバイス支援業務ということで、３点の業務を委託しているところでございます。 1261 ◯片山誠也委員長 塩見委員。
なお、令和２年度に実施した中和・西和広域連携における公共施設の共同利用検討支援業務に関しましては、総務省自治行政局が所管する補助率１００％の新たな広域連携促進事業補助金を活用しております。 四つ目の実証実験の後、各種公共施設に関する計画をどのように進めていくのかとの御質問にお答えいたします。 実証実験終了後は、利用者情報等を基に効果検証を行い、公共施設の本格的な広域連携の方策を検討いたします。
372: ● 上田くによし委員 一番下のほうの段になるんですけれども、先ほどもご質疑がありましたように、医大周辺まちづくり推進事業費に関わりまして、新駅整備等に伴うまちづくり効果検討業務委託料等々が繰越明許費によって決算をされているわけですけれども、当初予算の中で、新キャンパス周辺地区まちづくり支援業務委託料として約２，０００万円計上がされています。
令和４年４月に、町内の全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象とし、その福祉に関する必要な支援を行い、特に要支援児童及び要保護児童等への支援業務の強化を図ることを目的とした子ども家庭総合支援拠点を開設するに当たり、けんこう福祉部に新たにこども局を設置し、その組織に子育て総合支援課を設けました。
そのほか、ＧＩＳ導入事業、総合計画の検証及び行政評価支援業務、マイナンバーカード取得率等について質疑があり、それぞれに適切な答弁を受けました。 次に、民生費では、高齢者住宅用火災警報器の設置についての質疑に対し、２月から消防と民生委員で各大字で対象と思われる世帯を周り、設置の有無を確認いただいた。
ホームページとか説明会業務とか研修業務とか、アドバイス支援業務とかいろいろありますけど。 1103 ◯片山誠也委員長 奥田課長。
414: ● 原山大亮委員 医大周辺まちづくり推進事業費、新キャンパス周辺地区まちづくり支援業務委託料、去年も同じような金額がついておるんですけど、具体的にどのような事業なんかちょっと一遍説明お願いできますか。
しかしながら、当該ＰＦＩ事業に係る事業者の選定や事業契約をサポートするための発注支援業務を行うコンサルタントの選定スケジュールが遅れることに伴い、当初スケジュールを６か月遅らせ、令和５年１０月からの事業開始予定に変更する必要が生じましたので、これよりその経緯、理由をご説明いたします。
30 ◯成田智樹委員 同じところの生活困窮者学習支援業務ということで、この債務負担行為で166万6,000円計上されていますけれども、これは新中学校３年生を対象にした事業ということで今取り組んでいただいている事業と理解しておりますけども、これって本年、令和３年と令和４年、来年度と何か別の違ったことはするんですか、基本的には同じ事業ということで取り組まれるんでしょうか。
現在実施しております相談支援業務と併せて、サービス情報を提供するといったソフト事業を今後も進めていくということが交通弱者の一助になるというふうなことも考えております。 総括的にということでございましたので、公共交通という観点から、まずは既存のバス路線やタクシーの維持・確保が極めて重要であるというふうに考えております。
次に、８１ページの４番、自治基本条例策定支援業務として、２１８万９，０００円の決算額でございます。将来のまちづくりの指針となります条例制定に向け、審議会や研修会、ワーキンググループの勉強会を実施いたしました。条例につきましては、議会での継続審査の上議決いただき、令和３年６月から施行させていただいております。
平成２８年５月に成立した児童福祉法等の一部を改正する法律におきまして、基礎的な地方自治体である市町村は、子どもの最も身近な場所における子ども及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないということが明確化され、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子ども等に関する相談全般から通所・在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務
新型コロナ対応のパソコン等購入事業４，８２７万８，０００円については、国の補正予算の成立が遅れたことにより、私有地活用事業化支援業務委託１，１７１万５，０００円については、新型コロナウイルス感染症拡大により民間事業者との協議が困難になり進捗が遅れたことにより、市民まちおこし事業補助金２００万円については、新型コロナウイルス感染症拡大により事業実施が困難となったことにより、新生児特別給付金交付事業７０
保育所整備支援業務委託料について、今後の方針の説明を求めたところ、２園構想を消すつもりはないが、具体的に耐震を見れば非常に厳しい状況を踏まえ、子供たちのことも考慮し、今後どのように進めていくべきかということをしっかり腹をくくって考えていきたいとの答弁がありました。 認定こども園施設整備交付金について、内容の説明を求めました。 生活保護費について、対象世帯数及び人数の説明を求めました。
まず、30ページから32ページの款２、総務費、項１、総務管理費、目１、一般管理費のうち、総務部に係るものとして、政治倫理審査会、法令遵守委員会、行政改革推進委員会等の附属機関の運営経費、財務書類作成支援業務に係る経費や地理情報システムの運用に係る経費、入札執行に係る経費、金融機関での窓口収納や市役所１階派出窓口に係る経費、そしてふるさと生駒応援寄附に係る経費などを計上してございます。
この中の、ふるさと納税プロモーション支援業務委託料１，４４５万４，０００円、また、ふるさと寄附金商品開発等委託料６，８４３万３，０００円についてお伺いをいたします。 それぞれの事業委託内容についてお教えをください。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。
次に、繰越明許費についてでありますが、新型コロナ対応のパソコン等購入事業においては、国の補正予算の成立が遅れたため、市有地活用事業化支援業務委託においては、新型コロナウイルス感染症拡大により民間事業者との協議が困難になり進捗が遅れたため、市民まちおこし事業補助金においては、新型コロナウイルス感染症拡大により事業実施が困難になったため、新生児特別給付金交付事業においては、令和３年３月３１日までに出生した
367: ● 吉川ひろお委員 それと、そのもう１段下にＩＣＴ支援業務委託料とあるんですけども、ＩＣＴはいろんな捉え方があるとは思うので、これはどういう研修といいますか、これは指導ですよね、多分ね、学校に対する。こういうことをという。